TERMS派遣サービス利用登録に関する同意書等
派遣サービス利用登録に関する同意書等
本規約および個人情報の取り扱いについては、当社が提供する人材派遣サービス等のご利用をいただく上での同意事項となります。 ご利用の際には必ずご一読ください。なお、反社会的勢力の構成員および関係者の方は当社のサービスへの登録・利用の一切をお断りしております。
■派遣サービス利用規約
第１条（派遣サービス）
オネスティ株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「派遣サービス」（以下「本サービス」といいます）とは、本サービスに登録を希望された方（以下「登録者」といいます）に対して、対面、電話、Webによる派遣就業に関する相談、担当キャリアコンサルタントによる派遣就業へ向けた活動のご支援、登録者から受領したお申込み内容と派遣先企業が希望する派遣条件との照合、求人票および補足・関連する求人情報の提供、派遣就業応募手続きの代行等の各種情報提供サービス、その他の派遣就業支援サービスの総称をいいます。
第２条（本サービスの申込・利用）
- 登録者は、本サービス利用の申込を、当社が指定した方法によりおこない、当社が指定していない方法による申込はできないものとします。
- 登録者は、当社および派遣先企業に対して、自らの個人情報を不備・齟齬がないよう正確に申告・提供するものとします。
- 登録者は、本サービスの利用の申込をした時に利用規約（以下「本規約」といいます）の内容をすべて承諾したものとみなされます。不承諾の意思表示は、本サービスの利用申込みを行わないことをもってのみ認められるものとします。
- 当社は、本サービス申込者の申し出内容が法令に違反すると判断したとき、または本サービスの提供が不可能または不適切であると判断したときは、本サービスの利用の申込をお断りすることができるものとします。
- 当社は、高校生以下の方、肌に入れ墨・タトゥーが入っている方のご登録は控えさせていただきます。
第３条（本サービスの提供）
当社は、以下の中から登録者に適切なものを当社の判断で提供するものとし、正当な理由があると当社が認めない限り、登録者は当社が提供する相談の実施方法や担当となるキャリアコンサルタントを変更できないものとします。
- 電話やe-mail、面談、Webによる派遣就業の相談の実施
- 個別担当者による派遣就業へ向けた活動支援
- 派遣先情報の提供
- 派遣先企業への応募手続きの代行
- 派遣就業後のサポート
- その他登録者の派遣就業へ向けた活動に有益と当社が判断する一切のサービス
第４条（本サービス利用の終了事由）
当社は、登録者が以下に該当すると判断したときは、登録者に対して何らの催告を要することなく、本サービスの提供を終了させることができるものとします。
- 登録者が第６条に掲げる行為を行ったとき
- 登録者が本規約に著しく違反したとき
- 登録者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第１号から６号までに定める者に該当することが判明したとき
第５条（登録者の責任）
- 登録者は、自らの意思によって本サービスを利用し、利用にかかわるすべての責任を負うものとします。
- 登録者が本サービスの利用に起因して、第三者との間で紛争等が生じたときには、当社に責任がある場合を除き、当社は何らの責任を負わず、登録者は、自身の責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけないものとします。
- 登録者は、本サービスが、必ずしも登録者を派遣就業に導かない可能性があることを認識し、承諾します。
第６条（登録者の禁止事項）
登録者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
- 第三者または当社の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産権を侵害する行為。
- 第三者または当社の財産、プライバシー、名誉等の権利を侵害する行為。
- 第三者または当社を誹謗中傷する行為。
- 第三者または当社に不利益を与える、またはそのおそれのある行為。
- 虚偽の情報を登録、告知する行為。
- 当社が要求したにも関わらず、派遣就業前に身元保証人を立てなかった場合や、虚偽の報告をする行為
- 本サービスを利用した営業活動、営利を目的とする情報提供等の行為。
- 本サービスを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他本サービスの利用の範囲を超えて私的に使用する行為。
- 本サービスの運営を妨げ、あるいは第三者または当社の信用を毀損するような行為、またはそのおそれのある行為。
- 公序良俗に反する行為、またはそのおそれのある行為。
- 各種法令に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
- 暴力的な行為や言動、または法的な責任を超えた不当な要求行為
第７条（免責）
- 本サービスを利用すること（これらに伴う第三者の情報提供行為等を含みます）または利用できないことから登録者に生じる一切の損害（精神的苦痛、求職活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益）について、当社は故意または重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスを通じて第三者が提供するサービスが登録者に与える損害につき、一切責任を負わないものとします。
- 当社は、天変地異等の不可抗力による登録者の損害、その他当社の責めによらない事由による登録者の損害が生じたときは、その一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、派遣人員選定に関する検討基準や判断理由、派遣料金の算出方法等、当社および派遣先企業の機密に属する事項についての質問等への回答、その他対応等は一切行いません。
- 当社は、派遣就業を希望する方に対して必ず求人案件を紹介すること、および登録者の派遣就業へ向けた活動が必ず成功することは、保証いたしません。
第８条（損害賠償）
登録者は、本規約に違反し、当社に対し損害を与えたときは、当社に対し直接・間接を問わず一切の損害の賠償義務を負うものとします。
第９条（個人情報の取り扱い）
- 登録者の個人情報の取り扱いについては、別途『当社個人情報保護方針』および『個人情報の取り扱いについて』に定めています。当社は、これらに基づき登録者の個人情報を適切に収集、利用、管理、および保管し、または第三者への提供を行います。
- 登録者は、前項の『個人情報の取り扱いについて』を承諾して本サービスを利用するものとします。
第１０条（規約の変更）
当社は、本規約を必要に応じて変更することができるものとします。変更の内容については、効力発生時期を定めた上、当該効力発生時期の一カ月前までに、インターネット上での告知、または電子メール、郵送による通知等の方法により登録者へ通知することによって、登録者が変更を承諾したものとみなします。ただし、次のいずれにも該当しない変更については、本条は適用されません。
- 本規約の変更が、登録者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスに登録した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
第１１条（協議事項）
本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と登録者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
第１２条（準拠法および管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本サービスおよび本規約に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１３条（登録情報の変更、抹消等）
- 本サービスにお申込いただき、ご面談がお済の方につきましては、お預かりした個人情報を弊社データベースに登録をいたします。
- お預かりした個人情報（登録情報）について、変更があった場合、退会または個人情報削除については、速やかに弊社まで連絡をお願いいたします。
付則：この規約は2020年11月1日から実施します。
改訂履歴
■個人情報の取り扱いについて
1.（事業者名、連絡先、個人情報保護管理者名）
個人情報取扱事業者名：オネスティ株式会社
連絡先：TEL 03-6891-8002 個人情報保護管理者：竹内勇介
2．（利用目的）
オネスティ株式会社（以後、当社）は、以下の目的でご登録者の個人情報を取得、利用します。
- ご本人かどうかの確認
- 派遣登録にあたり派遣業務のご紹介等サービスの提供およびご連絡のため
- 労働者派遣、紹介予定派遣等の契約締結等事業運営のため
- お仕事情報等登録者が仕事を見つけるにあたり参考になる情報のご提供
- その他お問い合わせ・依頼等への対応
- その他上記に関連・付随する業務
また当社は、以下の目的で従業員およびそのご家族等の個人情報を取得、利用します。
- 従業員およびそのご家族等の個人情報の利用目的
- 採用管理業務、人事雇用管理業務の為
- 社会保険、雇用保険、住民税に関する業務の為
- 福利厚生に関する業務の為
- 給与計算、成績査定等に関する業務の為
- 名刺印刷を行う為
- 出張、異動に応じて発生する社宅契約、転居、交通手配に関する業務の為
- 従業員のコンディション管理及びストレスチェックに関する業務の為
- 従業員の業務管理、業務効率化及びモニタリングに関する業務の為
- 人事管理、福利厚生、教育指導、キャリアコンサルティングを含めた当社従業員の雇用管理
- 当社事業における営業・コンサルティング方法の研修及び適正化のための従業員教育（録音又は録画する場合もございます）
- 経理、労務、総務等当社が利用するシステム等の手続き
- 法令にもとづく官公庁への届出および報告
- お問い合わせ・依頼等への対応
- その他上記に関連・付随する業務
3.（個人番号の利用目的）
当社は、以下の目的でご登録者並びにそのご家族の個人番号を取得、利用します。
- 給与所得・退職所得・退職手当金等支払調書等作成事務
- 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
- 不動産の使用料金等の支払調書作成事務
- 不動産等の譲受けの対価等の支払調書作成事務
- 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得・喪失・氏名変更などの適用関係事務であって事業主に届け出義務の課せられたもの
- 国民年金第３号被保険者関係届
- 健康保険の療養費の支給、傷病手当金の支給申請等の給付関係事務
- 雇用保険の資格取得・喪失などの適用関係事務
- 雇用保険高年齢雇用継続給付金、育児休業給付申請などの給付関係事務
- 扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書作成事務等
- 給与支払報告特別徴収に係る給与所得者異動届出書作成事務等
- 特別徴収への切替申請書作成事務等
4．（個人情報提供の任意性、与えなかった場合の本人に生じる結果）
上記、個人情報並びに個人番号を当社に提出しなかった場合には、当社サービスのご提供ならびに雇用、給与支払い等を行うことが出来なくなります。
5．（機微情報の取得）
当社は、ご登録者の適正な配置を行うために身体状況に関する情報（身長・体重等を含む健康診断情報他）を収集することがあります。
6．（個人情報並びに個人番号の提供）
当社は、以下の場合を除き、ご登録者、従業員の事前承諾なく、個人情報を第三者に提供することはありません。
- 関連業務資格取得の為、関連業務資格の管理団体等へ提出する場合
- 個人番号の利用目的達成について、健康保険組合、年金事務所、ハローワーク、税務署、市区町村への届出を行う為
- 給与等振込の為、金融機関に提出する場合
- 派遣事業に基づき派遣先へ提出する場合
- 法令に基づく場合
- 人の生命，身体又は財産の保護のために必要がある場合であって，本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の 同意を得ることが困難であるとき
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
7．（個人情報並びに個人番号の委託）
利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取扱を第三者に委託する場合があります。委託先については、給与計算、福利厚生、人事管理及び社会保険業務の為、税理士や社労士等に委託する場合を含み、個人情報の取扱につき、十分なセキュリティ水準にあることを確認の上選定し、契約等を通じて必要かつ適切な監督を行います。
8.（個人情報の利用目的の通知、内容の開示、訂正、削除などの権利の有無）
当社にて保有する個人情報について、開示等のご請求を行なう場合には、専用窓口にて電話及び封書にて受付致します。いずれの場合にも、ご本人様確認を封書にて行ないます。以下の開示等請求申請書に必要事項を記入いただき、ご本人様確認書類を同封の上、窓口までご郵送頂けます様、お願い致します。また、代理人様の場合は、上記の他に、代理権を証明する書類の提出もお願い致します。
ご提出頂いたご本人確認書類、代理権確認書類に関しては、開示等請求事由の対応に利用後、当社規定に従い、適切に処分致します。開示等請求申請書・ご本人確認書類、代理権確認書類に関しては、返却致しません。また、開示等請求申請書でお申し出を頂いておりましても、当社で保有していない情報に関しては、お答え出来ませんので、あわせてご了承願います。
以下に該当する場合には、開示等の請求事項に応じかねる場合もございますので、予めご認識頂けます様、重ねてお願い致します。
- ご本人あるいは第三者の生命、身体、財産等の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社事業運営上、サービス提供に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令違反となる、またはそのおそれがある場合
9.（上記8の権利を行使する為の具体的な方法について）
- 下記まで、電話もしくは封書でご請求下さい。
- オネスティ株式会社 個人情報受付窓口
〒171-0014 東京都豊島区池袋2-53-5 KDX池袋ウエストビル
TEL：03-6891-8002
電話受付時間：平日10:00〜18:00（土日祝日・その他当社指定休日を除く） - 当社にて折り返しお電話でご連絡させていただき、ご本人様確認を行ないます。
- 当社より必要書類（開示等請求申請書等）を郵送させていただきます。
- 必要書類に記入いただき、ご本人確認書類、代理権等確認書類を同封頂いた上、【個人情報受付窓口】宛に郵送願います。
- 当社にて必要書類の記入内容および提出書類に基づき、開示等の手続き処理を行ないます。
- 当社より開示等の手続き結果を郵送致します。
必要書類の不足、記入不備等がある場合には、開示等の請求事項に応じか
ねる場合がございます。送付前に今一度ご確認下さい。
ご本人確認書類
ご本人確認を行なう為、以下書類（1種類以上）を開示等請求申請書と一緒に提出頂けます様、お願い致します。
- 運転免許証（両面コピー）
- 健康保険証（両面コピー）
- 住基カード（両面コピー）
- 個人番号カード（表面のコピー）
- パスポート（写真掲載ページのコピー）
- 外国人登録証（両面コピー）
- 住民票（写し 3ヶ月以内に発行されたものに限る）
- その他（ご本人と確認できる書類のコピー）
代理権等確認書類
代理人様が開示等のご請求を行なう場合、開示等請求申請書・ご本人確認書類と一緒に以下書類（1種類以上）も提出頂けます様、お願い致します。 - 戸籍謄本（写し）
- 後見開始審判書または成年後見登記事項証明書
- 委任状
- 資格者の種類及び登録番号
- 職印に係る印鑑登録証明書
- その他（代理人様であることを証明できる書類）
開示等請求時における機微情報の取得に関してご本人確認等を行う為上記書類を頂戴する際、当社では【氏名（フリガナ含）】・【住所】・【電話番号】等のご本人を特定する為必要とします。【本籍地】等の機微情報は必要と致しませんので、ご送付頂く際は機微情報に対して、マジック等で黒塗りして頂けます様お願い致します。当社へ当該書類到着後黒塗りされていない機微情報の記載箇所を確認した場合には、当社において速やかに黒塗りを実施し、当該機微情報の取得を致しません。
機微情報（JISQ15001による） - 思想、信条及び宗教に関する事項
- 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報除く。）
- 身体、精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項
- 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動に関する事項
- 集団的示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項
- 保健医療又は性生活に関する事項
手数料
開示等のご請求のうち開示対象個人情報の開示または利用目的の通知を行なう場合、1回の請求を行なう場合、500円の手数料をいただきます。
500円分の郵便切手を上記書類と一緒にご同封ください。当社への郵送料に関しては、ご請求者様がご負担頂けます様、お願い致します。手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示等のご請求事項にはお答えできませんので、ご注意下さい。
個人情報の取扱いに関する全ての受付窓口
当社が取扱う、個人情報に関するお問合せ、本方針に関する苦情等につきましては下記【個人情報受付窓口】にて承ります。
当社からのEメール、ダイレクトメール等による商品・サービスのご案内について、ご希望されない場合は、下記のお問合せ先までお申し出下さい。
付則：この規約は2020年11月1日から実施します。
改訂履歴